浜口総合法律事務所

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2016.06.09

商品代金をその転売先から回収する方法②

Q.「当社はA社に電子機器を販売して納入しましたが、代金を支払ってくれません。
   A社はこれをB社に転売していますが、B社のA社への支払はまだのようです。
   B社から当社に支払ってもらうことはできないでしょうか。」

A.「動産売買の先取特権に基づく物上代位」として、A社のB社に対する売掛金を差し押さえて、B社から貴社に支払ってもらうことができる場合があります。

前回に引き続き、「動産売買の先取特権に基づく物上代位」についてご説明いたします。

1)これは、A社のB社に対する売掛金が、貴社がA社に販売した商品(動産)をA社がB社に販売したことによって発生したものであることを疎明できれば、貴社は訴訟等による時間を要することなく、A社のB社に対する売掛金を差し押さえてB社から回収することが可能となるというものです。
 A社・B社の承諾や協力がなくても可能な方法である上、訴訟などの時間や手間のかかる手続を必要としないところから、有用な回収方法と言えます。
 しかし、その反面、次のような文書が整うことが必要です。
① 当該商品が、貴社からA社に売買されたことを証する文書
 ★ 契約書、発注書・請書、納品書、受領書(商品名、品番・型式、数量、単価、代金額等の記載のあるもの)など
② ①の売買代金の弁済期が到来していることを証する文書
 ★ 契約書、期限の利益喪失を証する書面(期限の利益の喪失に貴社からの催告や通知が必要な場合には、その内容証明郵便と配達証明書)など
③ 当該商品について、A社がB社に販売したことを証する文書
 ★ 契約書、発注書・請書、納品書、受領書など
④ ①と③の商品が同一であることを証する資料
 ★◯ ①と③の文書上の、商品名、品番・型式等の記載が、原則として一致することなど
   ◯ 納品伝票と商品に打刻されるなどした製品番号の一致を示す文書、運送会社の荷受票など

2)①~④のような文書を後から揃えることはなかなか容易なことではありません。
  そこで、日頃からこうした文書を整えておくことを意識し、また、A社に対しても、貴社が販売した商品の転売に関する資料の提出や報告を求めておくことが重要ではないかと思われます。
  この点、貴社からB社に商品を直送するような場合であれば、③④の文書を整えることは比較的容易ではないかと思われます。

2016.04.21

商品代金をその転売先から回収する方法①

Q.「当社はA社に電子機器を販売して納入しましたが、代金を支払ってくれません。
   A社はこれをB社に転売していますが、B社のA社への支払はまだのようです。
   B社から当社に支払ってもらうことはできないでしょうか。」

A.「動産売買の先取特権に基づく物上代位」として、A社のB社に対する売掛金を差し押さえて、B社から貴社に支払ってもらうことができる場合があります。

1)A社・B社の承諾・協力がある場合
 ① [B社の承諾がある場合]
   そもそもB社が貴社に支払うことに承諾すればよいのでしょうが、B社はA社から請求されればA社にも支払う義務があり、2重払いの危険があるので、簡単に承諾するとは思われません。
 ② [A社の協力がある場合]
   A社がB社に対する売掛金を貴社に譲渡したり、B社に対して貴社への支払を指示ないし承諾すればよいのですが、そのような場合ばかりとは限りません。

2)判決等に基づく差押
  B社に対して訴訟を提起し、判決などに基づいてA社のB社に対する売掛金を差押えた上で、B社から払ってもらうことも可能ですが、ある程度の時間を要します。その間にB社からA社に支払われてしまう恐れがあるので、それを防ぐために予め売掛金を仮差押しておく事も可能ですが、相応の保証金を預託する必要などがあります。
 
3)動産売買の先取特権に基づく物上代位
  そこで、A社のB社に対する売掛金が、貴社がA社に販売した商品(動産)をA社がB社に販売したことによって発生したものであることが疎明できれば、貴社は訴訟等による時間を要することなくA社のB社に対する売掛金を差し押さえてB社から回収することが可能です。
  具体的な方法については、改めてご説明させていただく予定です。

2016.04.21

相続争いが生じたら?②

Q.「母は兄と同居していましたが、先日、亡くなりました。父は既に他界しており、兄弟は兄と私だけです。母には預貯金や株などの相応の資産もあるはずですが、兄は、自分が長男だからと言って母にどんな財産があったかも私に教えてくれません。
  私にもそれなりに相続する権利はあると思うのですが、どうしたらいいでしょうか。」

A.お話し合いが難しければ、可能な範囲でお母様の遺産を把握した上で、法的手続に委ねることが考えられます。

1)まず考えられるのが、家庭裁判所での調停です。
  これは、イメージとしては、裁判所に間に入ってもらって話し合いをするというものです。
なお、調停の手続の中で、裁判所がお母様の遺産を調査するという制度もありますが、他の遺産があることがある程度間違いないというような場合でなければ、裁判所が調査するということまでには至らないことが一般的です。
  調停での話し合いの結果、お母様の遺産の範囲とその分割の仕方についてご兄弟の双方が納得すれば、調停が成立し、その内容で話し合いがまとまることとなります。
  その際、将来的にお母様の他の遺産が判明したときは、改めて協議するという内容の合意も可能です。

2)お話し合いで合意に至らない場合は、調停は審判手続に移行します。
  審判手続の中でも、話し合いを継続することは可能ですが、審判手続は、基本的には家庭裁判所が遺産の分割の仕方を決めるという手続です。
  裁判所は、判明している遺産について、裁判所が相当と考える方法・内容で分割するという審判を行うこととなります。

3)調停・審判においては、過去にお母様から特別に貰ったものはないか、あるいは、ご兄弟のうちのどちらかがお母様の財産の維持・形成に寄与していないか、なども考慮されることがあります。
  また、調停はある程度フレキシブルな制度ですが、審判は必ずしもそうではありませんので、調停での話し合いの経過の延長線で審判を考えていると、審判では意外な結果となることもあります。
  これらのことについては、別の機会でご紹介いたします。

2016.04.21

相続争いが生じたら?①

Q.「母は兄と同居していましたが、先日、亡くなりました。父は既に他界しており、兄弟は兄と私だけです。母には自宅不動産のほかに、預貯金や株などの相応の金融資産もあるはずで、生命保険にも入っていたはずですが、兄は、自分が長男だからと言って母にどんな財産があったかも私に教えてくれません。
   私にもそれなりに相続する権利はあると思うのですが、どうしたらいいでしょうか。」

A.遺産分割のためには、まずは、相続人の範囲を確定し、また、お母様の遺産を把握する必要があります。
  そのための手続は、以下の通りです。

1)まず、兄弟はお二人だけとのことですが、お母様の古い戸籍を入手して、念のために他にお子さんがいないことを確認する必要があります。また、相続手続に際しては、法務局や銀行、さらには裁判所などにも兄弟がお二人だけであることを納得して貰う必要があります。

2)次に、お母様の遺産の把握ですが、これはなかなか完全には難しい場合があります。
  不動産については、自宅不動産など、固定資産税の納税通知があるようなはっきりしているものについてはよいのですが、それ以外のものについては、各市町村にある名寄帳の閲覧・謄写をすることが考えられます。しかし、各市町村毎に行う必要がありますので、遠方や、意外なところに不動産がある、という場合には完全な把握が難しいことがあります。
  金融機関や証券会社、保険会社は、戸籍から相続人であることを示せば、お兄様の同意などがなくともお母様の預金の有無などを教えてくれます。もっとも、金融機関や証券会社については、各金融機関に個別に問い合わせる必要があります。生命保険については、生命保険協会に一括して照会することができますが、詳しくは弁護士などにご相談ください。
  いわゆるタンス預金などについては、正確な把握が難しいのが実情です。

3)このような調査と並行してお兄様と遺産分割に向けた協議を行うことになりますが、なかなか話し合いでは解決しない場合には、弁護士に委任して協議をしたり、家庭裁判所に遺産分割の調停の申立を行うこととなります。

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