以下のような法的助言・法務支援・代理人としての活動を行っております。
遺言・相続
相続財産の承継に対する思いを実現するため、また、後々の親族間の係争を可及的に防止するため、遺言書の作成とその内容についての法的サポートを提供いたしております。また、遺言の内容を確実に実現するための遺言執行者としての活動も行います。
遺産に関する紛争が生じた場合には、相続人調査や可能な限りの相続財産の調査を行い、また、交渉や、調停・審判等に対する法的助言を提供するとともに、法的手続を担当いたします。この際、株式等の資産の評価や相続税などの問題については、税理士等の専門家と協働して対応いたします。
遺言によって相続財産が得られない結果となる場合などには、法的に最低限得られるはずの遺留分の減殺請求に関する法的サポートを提供いたし、交渉・調停・訴訟などを担当いたします。
また、相続債務が存在する場合などに、相続放棄に関する法的サポートを提供いたし、申立を代理いたします。この際、相続放棄をするか否かの判断のため、相続財産・相続債務の調査について法的サポートを提供いたします。
相続財産管理人としての活動も行います。
後見・財産管理
判断能力が十分でなくなった方の適切な財産管理・身上看護のため、後見・補佐・補助といった法定後見に関する法的助言を行い、また、申立などの法的手続を担当いたしております。
また、後見人・保佐人・後見監督人などとして、判断能力が不十分となった方の適切な財産管理・身上看護のための活動も行っております。
この他、財産管理に不安を感じておられる方の財産管理や、将来的に判断能力が不十分となった時のための任意後見などについても法的助言を行い、また、申立などの法的手続を担当いたします。
離婚・親権
不幸にして離婚を考えざるを得なくなった際の、離婚や、これに伴う財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用の分担などに関する法的助言を行い、また、交渉や、調停・訴訟などの法的手続を担当いたします。
未成年のお子様がいらっしゃる場合には、親権の帰属や養育費に関する法的サポートを行い、また、交渉や、調停・訴訟などの法的手続を担当いたします。
労務
従業員側として、以下のような事例に対する法的サポートの提供や、労働審判・訴訟などの法的手続を担当いたしております。
- ・解雇・雇い止め・配転など、会社の不当な行為への対応
- ・セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントに対する対応
- ・過労死などの労働災害等に関連した会社責任の追及
- ・未払時間外労働手当等の請求
- ・退職者の秘密保持義務・競業避止義務に対する対応
- ・労働組合としての対応
- ・労災申請その他行政手続 など
不動産
不動産利用に関する各種契約書の作成などへの法的サポートを行い、また、賃料不払その他による不動産の明渡請求に関して、法的手続を担当いたしております。
この他、原状回復や敷金返還など、退去時の種々の問題に関連して法的助言を提供し、また法的手続を担当いたしております。
消費者被害
訪問販売、その他による詐欺的商法に対して、消費者保護法や特定商取引法を初めとする関連法規に基づき、法的助言を行い、また、適切な手法を選択して、交渉や訴訟などの法的手続を担当いたしております。
金銭貸借・保証
お金を貸したけれども返済がないなどの場合に関する法的助言を行い、また、交渉や、調停・訴訟などの法的手続を担当いたしております。
やむを得ず、経営する会社や親族、知人などの保証人となった場合に、保証そのものについて、あるいは保証人としての責任の履行に関して、法的助言を行い、また、交渉や、調停・訴訟などの法的手続を担当いたしております。
債務整理・自己破産・個人再生
借入金の返済が困難となった場合などに、債権者との交渉による債務返済負担の軽減を目指します。場合により、過払金の返還請求を行います。
債務の大幅な減縮を要する場合には、個人再生や自己破産などの適切な法的手続を選択し、申立等の手続を担当いたしております。
交通事故
不慮の交通事故に遭遇した場合に、加害者側あるいは被害者側として、法的助言を行い、また、交渉や訴訟などの法的手続を担当いたしております。
フランチャイズ契約
フランチャイジーとしての契約締結時にフランチャイザーから適切でない勧誘・説明があった場合や、その後の業績がフランチャイザーからの説明と異なっている場合などに、法的助言を行い、また、交渉や調停・訴訟などの法的手続を担当いたします。
建築・住宅紛争
購入した住宅に不幸にして欠陥があった場合などに、法的助言を行い、また、交渉や調停・訴訟などの法的手続を担当いたしております。
近隣紛争
境界問題や近隣での建築など、近隣紛争に対して法的助言を行い、また、交渉や調停・訴訟などの適切な法的手続を担当いたします。
刑事事件・刑事被害
故意・過失に関わらず、刑事事件の被疑者・被告人となった場合に、弁護人として活動いたします。
また、不幸にして刑事事件の被害者となってしまった場合に、告訴や刑事手続への参加などの法的対応を担当いたします。