浜口総合法律事務所

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2019.02.08

後継ぎ遺贈型受益者連続信託について

Q.「私には妻と、前妻との間の子供(長男)がおります。私には5000万円相当の自宅と、約5000万円の預貯金があります。長男は今のところは信用しているのですが、妻が病気がちですので、私が亡きあとには妻に財産を利用させ、妻が亡きあとには長男に財産を承継させたいと思っています。
このようなことはできるのでしょうか。」

1 ご相談者が亡くなった場合、財産は奥様とご長男が1/2づつの割合で相続することになり、奥様がご自宅を相続して利用できるようにすると、預貯金はご長男が相続することとなり、奥様は十分な生活費を確保できない可能性があります。
2⑴ 遺言で財産を奥様に相続させるとすることはできますが、奥様が遺言を作成しないと、奥様亡き後、ご長男は奥様が取得した財産を承継できません。
この点、奥様が亡くなった後には財産をご長男が承継するという内容の遺言(後継ぎ遺贈)はできないと考えられています。
 ⑵ また、遺言で、ご長男に遺贈することとし、その際に奥様に財産を利用させるという負担を付ける(負担付き遺贈)ということも考えられますが、実際にご長男がこうした負担を履行するかの保証はありません。
3 そこで、信託という制度を利用することが考えられます。
  例えば、
  ① まず、ご相談者が財産をご長男に信託譲渡して、ご長男が受託者、ご相談者が委託者兼受益者となります。これにより、財産はご長男が管理することとはなりますが、ご相談者の生前は、ご相談者が財産を利用することができます。
  ② ご相談者亡き後は、奥様が第2次受益者となることにより、奥様が財産を利用することができます。
  ③ 奥様亡き後はご長男に権利を帰属させることにより、実質的に後継ぎ遺贈と同様の効果を実現することが可能です。
  もっとも、受託者であるご長男の監督の必要性や、上記②の際のご長男の遺留分の検討、また、税金の検討なども必要ですので、実際にこうした信託を検討される際には、弁護士などの専門家にご相談することをお勧めします。

2018.12.10

2019年3月6日(水) セミナー「自動車・自転車事故をめぐる法的責任と実務対応」(一般社団法人 日本経営協会 関西本部)

2019年3月6日(水)(10:00~16:00)

飲酒運転の事故が問題視されるなか、自動車事故の法的責任が強化される傾向にあります。また、昨今の自転車利用の拡大と自転車事故の高額賠償化に伴い、自転車保険への加入を条例で義務付ける動きも広がりつつあります。万一、従業員が事故を起こしてしまった際には、組織としての責任が問われるようになってきています。
 本セミナーでは、こうした状況を踏まえ、自動車・自転車事故に対する法的対応方法について習得いただくことを目的に開催いたします。
各種規定例などもまじえながら、実務上のポイントについても具体的に解説いたします。

2018.11.01

2019年1月29日(火) セミナー「契約・印鑑・債権・手形・小切手の法律実務」(一般社団法人 日本経営協会 関西本部)

2019年1月29日(火)(10:00~17:00)
経理・総務・営業管理部門の日常業務を適切に遂行し、リスク管理を行うために必要な法律知識についてのセミナーです。

2018.09.07

2018年11月2日・6日・13日・20日・26日,12月11日 セミナー「トラブル回避のための契約書作成の基礎とリスク管理」(大阪商工会議所)

2018年11月2日(金)14:00~16:00(中央支部)・6日(火)14:00~16:00(北支部)・13日(火)14:00~16:00(北支部)・20日(火)14:00~16:00(西支部)・26日(月)14:00~16:00(東支部),12月11日(火)18:30~20:30(南支部)

民法(債権法)改正を踏まえて、契約の開始から終了まで、場面に応じて考えられる日常的な取引リスクを回避するための契約書作成についてのセミナーです。

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