Ｑ．「先日、母が亡くなりました。父は既に他界しており、兄弟は兄と私だけです。
　　　母は自宅を持っていましたが、確認すると、生前に兄に贈与されていたようです。また、兄が結婚した時、盛大な結婚式を挙げてもらい、家を買って貰ったり、また、それ以前にも大学の学費も出してもらっています。
　　　こうしたことは相続の際に考慮されないのでしょうか。」
Ａ．「特別受益」にあたれば、いわば遺産の前渡しをしてもらったものとして、お兄さんの相続分から差し引かれることがあります。

１）生前に被相続人（お母さん）から相続人（お兄さん）が多額の贈与を受けている場合には、相続の際にこれを考慮に入れなければ他の相続人との間で不公平な結果となります。
　　そこで、お兄さんがこのような「特別受益」を受けた場合には、遺産の前渡しとして、これも相続財産に含めてお兄さんの相続分を計算し、そこから特別受益の額を差し引いたものがお兄さんの実際の相続分とされることとなります。
　　たとえば、お母さんが亡くなったときのお母さんの財産は1億円だったが、生前にお兄さんが5000万円の特別受益を得ている場合には、お兄さんの実際の相続分は、（1億円+5000万円）÷2-5000万円=2500万円ということになります。
２）ただし、生前に贈与されたものの全てが特別受益にあたるわけではありません。
　　贈与が特別受益にあたるためには、①婚姻又は養子縁組のための贈与か、②生計の資本（住宅建築資金など）としての贈与である必要があり、また、遺産の前渡しと言えるほどに高額である必要があります。
　　さらに、お母さんが、特別受益を相続算産に含めないという意思表示（持ち戻し免除の意思表示）をされていれば、一定の限界はありますが、特別受益であっても相続の際に考慮に入れられないこととなります。この意思表示は明示的なものである必要がないため、特に親子間での贈与の場合、お母さんの持ち戻し免除の意思表示が認められる可能性があります。
３）ご相談の件では、お母さんのご自宅を貰ったり家を買って貰ったという事については、特別受益にあたりそうです。
　　結婚式や大学の費用については、一般的な費用より相当程度高かったということであれば、特別受益にあたる可能性がありますが、ご相談者の結婚費用や大学の費用との比較も問題となります。
　また、特別受益にあたっても、生前のお母さんとお兄さんとの関係などから、お母さんの持ち戻し免除の意思表示が認められる可能性もあります。
　このようなことから、特別受益に該当して実際に相続時にこれが考慮される場合は多くはありません。

Ｑ．「当社はＡ社に電子機器を販売して納入しましたが、代金を支払ってくれません。
　　　Ａ社はこれをＢ社に転売していますが、Ｂ社のＡ社への支払はまだのようです。
　　　Ｂ社から当社に支払ってもらうことはできないでしょうか。」

Ａ．「動産売買の先取特権に基づく物上代位」として、Ａ社のＢ社に対する売掛金を差し押さえて、Ｂ社から貴社に支払ってもらうことができる場合があります。

前回に引き続き、「動産売買の先取特権に基づく物上代位」についてご説明いたします。

１）これは、Ａ社のＢ社に対する売掛金が、貴社がＡ社に販売した商品（動産）をＡ社がＢ社に販売したことによって発生したものであることを疎明できれば、貴社は訴訟等による時間を要することなく、Ａ社のＢ社に対する売掛金を差し押さえてＢ社から回収することが可能となるというものです。
　Ａ社・Ｂ社の承諾や協力がなくても可能な方法である上、訴訟などの時間や手間のかかる手続を必要としないところから、有用な回収方法と言えます。
　しかし、その反面、次のような文書が整うことが必要です。
①　当該商品が、貴社からＡ社に売買されたことを証する文書
　★　契約書、発注書・請書、納品書、受領書（商品名、品番・型式、数量、単価、代金額等の記載のあるもの）など
②　①の売買代金の弁済期が到来していることを証する文書
　★　契約書、期限の利益喪失を証する書面（期限の利益の喪失に貴社からの催告や通知が必要な場合には、その内容証明郵便と配達証明書）など
③　当該商品について、Ａ社がＢ社に販売したことを証する文書
　★　契約書、発注書・請書、納品書、受領書など
④　①と③の商品が同一であることを証する資料
　★◯　①と③の文書上の、商品名、品番・型式等の記載が、原則として一致することなど
　　 ◯　納品伝票と商品に打刻されるなどした製品番号の一致を示す文書、運送会社の荷受票など

２）①～④のような文書を後から揃えることはなかなか容易なことではありません。
　　そこで、日頃からこうした文書を整えておくことを意識し、また、Ａ社に対しても、貴社が販売した商品の転売に関する資料の提出や報告を求めておくことが重要ではないかと思われます。
　　この点、貴社からＢ社に商品を直送するような場合であれば、③④の文書を整えることは比較的容易ではないかと思われます。

Ｑ．「当社はＡ社に電子機器を販売して納入しましたが、代金を支払ってくれません。
　　　Ａ社はこれをＢ社に転売していますが、Ｂ社のＡ社への支払はまだのようです。
　　　Ｂ社から当社に支払ってもらうことはできないでしょうか。」

Ａ．「動産売買の先取特権に基づく物上代位」として、Ａ社のＢ社に対する売掛金を差し押さえて、Ｂ社から貴社に支払ってもらうことができる場合があります。

１）Ａ社・Ｂ社の承諾・協力がある場合
　①　［Ｂ社の承諾がある場合］
　　　そもそもＢ社が貴社に支払うことに承諾すればよいのでしょうが、Ｂ社はＡ社から請求されればＡ社にも支払う義務があり、２重払いの危険があるので、簡単に承諾するとは思われません。
　②　［Ａ社の協力がある場合］
　　　Ａ社がＢ社に対する売掛金を貴社に譲渡したり、Ｂ社に対して貴社への支払を指示ないし承諾すればよいのですが、そのような場合ばかりとは限りません。

２）判決等に基づく差押
　　Ｂ社に対して訴訟を提起し、判決などに基づいてＡ社のＢ社に対する売掛金を差押えた上で、Ｂ社から払ってもらうことも可能ですが、ある程度の時間を要します。その間にＢ社からＡ社に支払われてしまう恐れがあるので、それを防ぐために予め売掛金を仮差押しておく事も可能ですが、相応の保証金を預託する必要などがあります。
　
３）動産売買の先取特権に基づく物上代位
　　そこで、Ａ社のＢ社に対する売掛金が、貴社がＡ社に販売した商品（動産）をＡ社がＢ社に販売したことによって発生したものであることが疎明できれば、貴社は訴訟等による時間を要することなくＡ社のＢ社に対する売掛金を差し押さえてＢ社から回収することが可能です。
　　具体的な方法については、改めてご説明させていただく予定です。

Ｑ．「母は兄と同居していましたが、先日、亡くなりました。父は既に他界しており、兄弟は兄と私だけです。母には預貯金や株などの相応の資産もあるはずですが、兄は、自分が長男だからと言って母にどんな財産があったかも私に教えてくれません。
　　私にもそれなりに相続する権利はあると思うのですが、どうしたらいいでしょうか。」

Ａ．お話し合いが難しければ、可能な範囲でお母様の遺産を把握した上で、法的手続に委ねることが考えられます。

１）まず考えられるのが、家庭裁判所での調停です。
　　これは、イメージとしては、裁判所に間に入ってもらって話し合いをするというものです。
なお、調停の手続の中で、裁判所がお母様の遺産を調査するという制度もありますが、他の遺産があることがある程度間違いないというような場合でなければ、裁判所が調査するということまでには至らないことが一般的です。
　　調停での話し合いの結果、お母様の遺産の範囲とその分割の仕方についてご兄弟の双方が納得すれば、調停が成立し、その内容で話し合いがまとまることとなります。
　　その際、将来的にお母様の他の遺産が判明したときは、改めて協議するという内容の合意も可能です。

２）お話し合いで合意に至らない場合は、調停は審判手続に移行します。
　　審判手続の中でも、話し合いを継続することは可能ですが、審判手続は、基本的には家庭裁判所が遺産の分割の仕方を決めるという手続です。
　　裁判所は、判明している遺産について、裁判所が相当と考える方法・内容で分割するという審判を行うこととなります。

３）調停・審判においては、過去にお母様から特別に貰ったものはないか、あるいは、ご兄弟のうちのどちらかがお母様の財産の維持・形成に寄与していないか、なども考慮されることがあります。
　　また、調停はある程度フレキシブルな制度ですが、審判は必ずしもそうではありませんので、調停での話し合いの経過の延長線で審判を考えていると、審判では意外な結果となることもあります。
　　これらのことについては、別の機会でご紹介いたします。