浜口総合法律事務所

  1. ホーム
  2. NEWS

NEWS

2020.06.17

新型コロナウィルス関連 ~ 賃金について

Q.「私の勤務する会社は新型コロナウィルスの影響で業績が大幅に悪化し、今のままの給料を支払い続けることも難しいようです。そこで、経営者と相談して一定期間会社を休業することを考えていますが、その場合の給料はどのように考えればよいのでしょうか」
A.①有給休暇の取得、②有給の特別休暇の取得、③通常の給料の支給、④休業手当の支給、などが考えられますが、労使で良く話し合っていただくことが望まれます。

1)有給休暇の取得
労使で話し合い、法定の有給休暇とすることが考えられます。
2)有給の特別休暇の取得
  労使で話し合い、法定外の有給休暇とすることも考えられます。
3)通常の賃金の支給
  使用者の都合で従業員に休んでもらう場合、本来、使用者は通常の賃金を支給する必要があります(民法536条2項)。
 「使用者の責に帰すべき事由」に当たらない場合には、支給の必要はありません。非常事態宣言が出されている現状からすると、業績の悪化の具体的な原因や会社の態勢、休業回避の方策やその努力の有無などから、「使用者の責に帰すべき事由」に当たらないと解される場合もあり得るのではないかと思われます。もっとも、この場合も、4)の休業手当の支給を検討する必要があります。
4)休業手当の支給
  労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の60/100以上)を支払わなければならないとされています。この場合、支給要件に合致すれば、雇用調整助成金の支給対象になります。
使用者の責に帰すべき事由に当たらない場合は、休業手当の支払義務はありません。ここでの使用者の責に帰すべき事由に当たらない場合は、3)よりも狭く、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること、の2つの要件を満たす必要があります。休業回避について最善の努力を尽くしていない場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」として休業手当が必要となることがあります。
 以上、いずれにせよ、労使で良く話し合っていただくことが望まれます。

2019.12.19

2020年3月4日(水) セミナー「自動車・自転車事故をめぐる法的責任と実務対応」(一般社団法人 日本経営協会 関西本部)※新型コロナウィルスの状況に鑑みて中止となりました。

2020年3月4日(水)(10:00~16:00)

飲酒運転の事故が問題視されるなか、自動車事故の法的責任が強化される傾向にあります。また、昨今の自転車利用の拡大と自転車事故の高額賠償化に伴い、自転車保険への加入を条例で義務付ける動きも広がりつつあります。万一、従業員が事故を起こしてしまった際には、組織としての責任が問われるようになってきています。
 本セミナーでは、こうした状況を踏まえ、自動車・自転車事故に対する法的対応方法について習得いただくことを目的に開催いたします。
各種規定例などもまじえながら、実務上のポイントについても具体的に解説いたします。

2019.12.19

2020年1月10日・14日・22日・27日、2月7日・14日 セミナー「取引先とのトラブルを回避する契約書実務」(大阪商工会議所)

2020年1月10日(金)14:00~16:00(東支部)・14日(火)18:30~20:30(南支部)・22日(水)14:00~16:00(北支部)・27日(月)14:00~16:00(中央支部)、2月7日(金)14:00~16:00(北支部)・14日(金)14:00~16:00(西支部)

民法(債権法)改正を踏まえて、契約の開始から終了まで、場面に応じて考えられる日常的な取引リスクを回避するための契約書作成についてのセミナーです。売買契約書・請負契約書・業務委託契約書・賃貸借契約書・保証契約書などについて、民法(債権法)改正を踏まえた修正条項の一部をご紹介します。

2019.10.28

2020年1月30日(木) セミナー「契約・印鑑・債権・手形・小切手の法律実務」(一般社団法人 日本経営協会 関西本部)

2019年1月30日(木)(10:00~17:00)
経理・総務・営業管理部門の日常業務を適切に遂行し、リスク管理を行うために必要な法律知識についてのセミナーです。
日常の各種取引をめぐるトラブル回避に必須の重要ポイントを解説の予定です。

過去のNEWS

カテゴリー

  • 弁護士紹介
  • 事務所紹介
  • 取扱分野
  • アクセス
  • NEWS